株式会社DSIの手がけるベトナム進出支援コンサルティング

2010.04.21　掲載

ベトナムでの会社設立手続きがインターネットで可能に？

4月15日、グエン・タン・ズン首相は会社設立登記手続きがウェブ上で行えることを規定した政令（43号/2010/ND-CP)を発表した。インターネットを利用すると、これまで10日かかっていた会社設立許可証発行までの日数が、半分の５日になるとされている。外資企業や駐在員事務所の手続きも、インターネットで行うことが可能になる。ただ実際は、さまざまな書類を提出する必要があり、ネット上の手続きだけでは済まない。

（DSI-V／Mr.Anh　Nguyen　2010/04/20）

ハノイで建設中のThanh　Tri橋の一部が崩落

4月18日の午前、ハノイで建設中のThanh Tri橋の一部が突然崩れた。けが人はない。事故が起こった直後は、報道関係者の現場への立ち入りが禁止されたが、午後４時に投資機関の代表者が訪れ、写真撮影の許可が下りた。投資機関の代表者によると、原因はまだ不明とのこと。ThanhTri橋の総長は12km。ホン川への架橋プロジェクト・7橋の中で最大規模の橋だ。

（Vnexpress.net　2010/04/18）

国会常務委員会がハノイ―ホーチミン高速鉄道プロジェクトの投資効果に懸念

国会に提出される計画によると、ハノイ―ホーチミン高速鉄道プロジェクトの投資機関はベトナム鉄道グループとなる。開通後の運行速度は300km/ｈ（設計速度は350km/ｈ）。日本の新幹線の技術を導入する予定。 2008年度に発表された時点ではこのプロジェクトの投資金額は55.853億ドル（3,560万ドル/1km）。建設は2012年から始まり、2035年に完成する予定。総延長は1,570km。27駅が設置され、20の県を通ることとなる。
ただしこの投資金額55.853億ドルについては、実際にプロジェクトが開始した場合、この額を大幅に上回るのではないかという懸念の声が上がっている。

（Vneconomy　2010/04/17）

日本がベトナム水産物の管理体制を高く評価

ベトナム水産輸出製造協会（Vasep）によると、日本の医薬食品管理局がベトナムにおける水産物の安全衛生管理体制を高く評価した。 農業・農村開発省のベトナム水産農林業品質管理局は水産物養殖環境改善項目に除草剤の一種であるトリフルラリンを排除することを盛り込んだ。同時に日越両国は、輸出入水産品質検査協議の締結に向けて話し合いを進める。 関税総局によると、2009年の、ベトナムから日本への水産物輸出額の合計は7.6億ドル。

（Vneconomy　2010/04/14）

2010.04.14　掲載

東南アジアで最大のカント橋が完成

4月12日、カント橋がベトナム政府からカント橋管理部に引き渡され、4月22日から利用可能となる。同橋は2004年9月25日に着工し、このほど完成にいたった。Hau川の両岸をつなぐ同橋は、西南部の地域にとって交通・輸送の要衝となる。全長15.85km、幅23.1ｍ、４車線を有し、東南アジアでは最大。投資額は日本の政府開発援助とベトナム政府による3,426億ドル。

（Vietnamnet 010/04/13）

日本はベトナムに約260万ドルの無償援助協力

在ベトナム日本大使館の発表資料によると、2009年度、日本はベトナムの29プロジェクトに対し、総額約260万ドルの無償資金援助を実施した。内訳は、北部と中部の20プロジェクトに対し170万ドル、南部の９プロジェクトに対し85.6万ドル。2009年度の無償資金援助で対象となった分野は教育・研究、健康・医療、交通・輸送、農・漁業、環境。

（Baodautu.vn 2010/04/12)

PPPプロジェクトへの投資を実験的に実施

計画投資省はベトナムで積極的にPPP（Public-Private Partner＝官民協力）形式の投資プロジェクトを実施する方針を打ち出した。今後10年間インフラに投資するため、国内外の一般企業などから融資を募る。目標額は1.6億ドル。対象となる事業は道路、連絡橋、トンネル、鉄道、鉄道橋、鉄道トンネル、都市交通、空港、港、水道供給、発電力、他の政府サービス。まず実験的に2～3年間実施し、その後本格的にPPP政策を打ち立て、大規模プロジェクトとして展開していく。

（Baodautu.vn 2010/04/12)

2010.04.07　掲載

神戸製鋼、ベトナムで10億ドルかけて工場を建設

日本の神戸製鋼グループが、ベトナム政府からNgheAn県で10億ドルの鉄鋼工場建設する認可書を受領した。工場ではHaTinh県・ThachKheの鉄原料を使って鉄鋼を生産する。本プロジェクトは2段階に分けて展開され、1段階ごとに2つの工場を建設する。製品は国内市場で供給されると同時に輸出もされる。2011年1月にHoang Mai工業団地で工場建設が着工される予定。

（Vneconomy　2010/04/05）

株式市場発展のためには、政府企業の株式会社化が必要

ホーチミン市において「ベトナム株式市場2010：機会と挑戦」と題したセミナーが行われた。株投資の専門家で株投資研究所の博士Tran Quoc Tuan氏は「ベトナムの株式市場発展のためには、政府企業や政府企業グループの株式会社化が必要」との考えを示した。

（投資新聞　2010/04/05）

カントーでベトナム水産フェスティバル開催

4月24～27日、カントーでベトナム水産フェスティバルが開催される。テーマは「潜在的な可能性の発展と統合」。フェスティバル開幕式と同時に東南アジア最長のカントー橋の除幕式も行われる。ベトナムの水産品の品質向上、持続可能な開発に向けた政策、水産物輸出政策などに関するテーマで議論される。同フェスティバルでは貿易促進のための活動も行われ、国内の500企業のブースが設置される。

（Vneconomy　2010/3/31）

2010.04.02　掲載

国内最大のタンカー「バンフォン1号」引き渡し

南中部カインホア省ニンホア郡のバンフォン石油中継基地で26日、国内最大となる10万5,636載貨重量トン（DWT）のタンカー「バンフォン1号」の引き渡し式が行われた。このタンカーはベトナム石油総公社（ペトロリメックス）が韓国の造船企業に発注したもので、総投資額は4,400万米ドル（約40億7000万 円）。このタンカーは12万5,204立方メートルの石油の運搬が可能。年間では120万立方メートルの石油運搬を見込んでおり、外国のタンカーをリースする場合より年間1,500 万～1,800万米ドル（約13億9,000万～16億7,000万円）のコスト削減になるという。

（Thanhnien　2010/03/27）

公務員などの最低賃金、5月から73万ドンに引き上げ

ベトナム政府は25日、公務員などの最低賃金を定めた政令28/2010/ND-CP号を公布した。これによると、最低賃金は5月1日から現行の65万ドン（約3,130円）から73万ドン（約3,520円）に引き上げられる。この新最低賃金の対象となるのは、政府機関、警察、人民軍、政治組織、政治・社会組織、国 営事業体の職員、国営企業法に従って設立・運営されている企業の従業員など。

（Tuoitre　2010/03/26）

3月のCPI、前月比0.75ポイント上昇

統計総局によると、3月の消費者物価指数（CPI）は前月に比べ0.75ポイント上昇した。国家経済社会情報予測センターはCPI上昇の要因として、ガソリン・医薬品・ガス・鉄鋼・牛乳などの値上げ、医療・駐車料金・公共料金などサービス価格の値上げ、通貨ドンの対米ドルレート切り下げによる輸入品価格の上昇などを指摘している。 前月比CPIの上昇幅が最も大きいのは住宅・建設資材業界の1.38％、次いで食品・飲食サービス業界の1.03％。11の業界のうち、CPIが下落したのは－0.2％の郵政通信事業だけだった。

（Dautu 2010/03/24）

2010.03.24　掲載

民間企業経営者の72％、ストレス感じる

ベトナムの民間企業経営者の72％は日々の仕事でストレスを感じている…。3月17日、国際会計事務所／グラント・ソントン・インターナショナルが発表した。この結果は、国際ビジネスレポート(IBR)による。同レポートは世界36カ国・地域の企業経営者約7400人を対象にアンケート調査した結果をまとめたもの。調査では、ストレスを感じている人ほど休日が少ないことも明らかになった。ベトナムの経営者の平均休日数は1年間でわずか7日間。北欧各国の経営者が取得する平均休暇日数3週間の3分の1に過ぎない。

（Vnexpress 2010/03/20）

Agribankに資本金1.02億ドンを追加

財政省がAgribankに1.02億ドンが追加することを決定した。Agribankの資本金は21億ドン。ベトナムの銀行の中では最大資本の銀行だ。 今回の財務省の措置により財政能力がさらにアップし、農業分野に集中して投資できることとなる。国内経済に重点的に資金を投入していく予定。同行は、2010年末には１億ドンの追加依頼も財政省に提出した。

（Vietnamplus 2010/03/17）

スタンチャート銀予測―今年のインフレ率は8.9％

英スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）東南アジア地域研究部門が、今年のベトナムのインフレ率が8.9％に達するとの予測を示した。 同研究部門は、食品や不動産の価格上昇、交通運輸コストの増大がインフレ率を押し上げる原因だと分析する。昨年12月と今年1月の前年同期比インフレ率は 7％を上回っているが、さらに懸念すべきなのは、2008年半ば以降、初めて前月比インフレ率が2カ月連続して1％を超えるペースで上昇していることだと指摘した。

（The Saigon time　2010/03/17）

2010.03.18　掲載

宝くじの売り上げがGDPの2.1％に到達

2009年の宝くじの売り上げは18.2億ドルに上った。これはGDPの2.1％ を占める。この数値は、世界的に見ても高い。たとえば、アメリカは0.43％、日本は0.2％、中国は0.23％。2006年から2009年までの間に、宝くじの売上げは１８％の伸びを見せた。1人当りの購入額の平均的は20ドル/１年、アメリカは194.79ドル/１年、日本は73.77ドル/１年、中国は26ドル/１年。

（Vneconomy 2010/03/15）

ホーチミン市、FDI不動産案件40件を取り消し

ホーチミン市人民委員会は、外国直接投資（FDI）の不動産案件40件の投資認可を取り消すと発表した。取り消し理由はいずれも事業の実施の 遅れ。認可されていた投資額の総額は17億7000万米ドル（約1600億円）に上る。 不動産案件は外国企業にとっては有力な投資先となる。同市では昨年、13件が認可された。不動産案件の投資認可額の合計は外国直接投資全体の66.39％を占める6億8300万米ドル（約620億 円）に達している。

（Vneconomy 2010/03/13）

2010.03.10　掲載

ハノイに予定されていた11のゴルフ場建設計画が中止に

ハノイ委員会がゴルフ場建設計画を中止することを決定した。通達によると、予定されていた11のゴルフ場建設計画を中止し、８のゴルフ場建設計画を進行させる。建設が中止されたゴルフ場は次のとおり。HoaLacゴルフ場、CamQuyゴルフ場・リゾート、LongBienゴルフ場、ThanhTriゴルフ場、MeTriゴルフ場、TuanChauゴルフ場、Melinhゴルフ場、BaViゴルフ場、Temple　Lake　Golf&Resort、PhuManゴルフ場、DongSuongゴルフ場。

（Vneconomy, 2010/03/06）

計画投資省、主要7分野を優先的に発展させることを提案

計画投資省が、競争力のある7つの産業分野を優先的に発展させることを盛り込んだ経済再編案を政府に提出した。
対象となるのは金属精錬、製油・石油化学、造船・その他の輸送手段、民間用電気設備、電子・コンピュータ、ロジスティクス、観光の７分野。

（Vneconomy, 2010/03/02）

日本政府、ベトナムに258億円の円借款を供与

　日本政府は3月2日、ベトナムの経済社会開発と市場経済化努力を支援するため、総額258億2200万円を限度とする円借款を供与すると発表した。同日ハノイ市で、坂場三男駐ベトナム国大使とベトナムのボー・ホン・フック計画投資相との間でこの円借款に関する書簡の交換が行われた。対象案件は5件で、各案件の概要と供与限度額は以下のとおり。

（1）ノイバイ国際空港第2旅客ターミナルビル建設計画（第1期）：126億700万円
　ハノイ市/ノイバイ国際空港に国際旅客用の第2ターミナルビルの建設
（2）ノイバイ国際空港～ニャッタン橋間連絡道路建設計画（第1期）：65億4600万円
　ノイバイ国際空港とニャッタン橋（円借款事業で建設中）間の連絡道路の建設
（3）クーロン（カントー）橋建設計画（第2期）：46億2600万円
　メコンデルタ地方カントー市付近の国道1号線で、メコン川の支流を渡河する橋りょうを建設
（4）国道1号線橋梁復旧第3計画（第2期）：10億3800万円
　南部メコンデルタ地方（カントー市からカーマウ省）の国道1号線に架かる橋りょう9本の改修・架け替え工事
（5）ホアラックハイテクパーク・インフラ建設計画（調査・設計などのための役務）：10億500万円
　ハノイ市ホアラック地区で、科学・産業技術集積拠点の基礎インフラ整備に関する調査等。

（投資新聞2010/03/02）

2010.03.02　掲載

ベトナムに投資した企業の、期待利益率は世界最高

Grant Thornton Internationalの調査によると、ベトナムに投資している企業のうち、92％は2010年は黒字のなる見通し。各企業を対象とした調査で、明らかになったのは、以下のとおり。
●追加利益が出る予測をしている企業：92％。
●追加売上が出る予測している企業：95％。
●人員増加を予定している企業：64％。
ベトナムに次いで、2010年の利益予測が高い国は、2位がインド、3位がフィリピン。

(Vnexpress.net 2010/02/27)

2月のCPI (消費者物価指数)は2008年7月～の各月比で最高値

総計総局によると、2010年2月のCPIは先月と比べ、1.96％上昇した。2008年7月からで過去最高の上昇率。昨年同期と比べ、8.46％上がった。ベトナムでは、テトの時期はとくに消費が増える。なかでも食料品の需要増加率は最も高く、先月比で3.09％の増。その内訳をみると、上位2品目は飲料とタバコで、2.27％の増加。

(Vneconomy 2010/02/24)

電気料金、3月から平均6.8％値上げ

ドー・ヒュー・ハオ商工次官は2月26日、3月1日から電気料金を平均6.8％引き上げると発表した。1キロワット/時の平均電気料金は1,058ドン（約5円）となる。産業用電気料金は平均6.3％の引き上げ。今回の電気料金値上げによる産業界全体の負担増額は2兆6,300億ドン（約120億円）になるとみられている。

(Dantri　2010/02/26)

2010.02.23　掲載

日本はベトナムの３つのインフラ事業を支援

日本政府はアジアでのインフラ整備事業の受注獲得に向けた工程表を作成するとともに、インフラ事業を手がける国内の企業に資金支援することを発表した。ベトナムでの事業は、ハノイ全域上水道システムの整備、ハノイ―ホーチミン間の高速道路システムの導入、ホーチミン郊外のもみ殻発電所開設。

(Vneconomy 2010/02/22)

ガソリンの値段が550ドンから590ドンへ値上げ

2月21日、ペトロリメックス総会社(Petrolimex)はガソリン値を1リットルあたり590ドンに値上げした。同時にサイゴンガス(サイゴンペトロ)も550ドンに値上げ。
現在、ペトロリメックス総会社のガソリン値は、A95類が17.490ドン/リットル、A92類が16.990ドン/リットル。石油の値段は変更されていない。サイゴンガス(サイゴンペトロ)のガソリン値は現在、ペトロリメックス総会社より40ドン安い。

(Vneconomy 2010/02/21)

第1次貿易促進プログラムに730億ドンの支援

商工省が、今年の第1次貿易促進プログラムの内容を承認した。23の団体が参加し、政府から730億ドンの支援を受ける。
貿易促進局13件、ベトナム水産輸出加工協会（VASEP）5件、ベトナム商工会議所（PCCI）2件、ベトナムたばこ協会2件、美術工芸品輸出協会3件、ベトナム皮革協会4件、青果協会3件などが予定されている。

(Baodautu.vn 2010/02/09)

2010.02.09　掲載

財政省、2つの電気料金値上げ案を提出

財政省価格管理局は、今年の電気料金を昨年より平均10.7％または6.8％値上げするという2案を政府に提出した。案は、石炭価格を市場価格に合わせるという政府の指導方針に沿って作成されたもの。最低6.8％値上げすれば、石炭部門では、赤字とならない額で石炭を購入することができるとしている。
また、電気料金の値上げは消費者物価指数（CPI）を0.23～0.35％押し上げる程度で影響は小さいという。
なお、商工省は1月に平均4.91％の値上げ案を政府に提出している。今後政府が採用案を決定し、3月1日から新料金を適用する見込み。

（Thanhnien　2010/02/04）

2010年のベトナムの不動産市場に変化の兆し

2009年のテト後、経済不況のために、不動産市場は停滞していた。ホーチミン市では土地価格が60～70％下落した場所もある。 しかし、政府による土地購入資金の融資と利子援助政策により、不動産市場が徐々に活気を取り戻してきた。2009年後期には土地取引が活発に行われるようになった。
2010年、ベトナムの経済は6.5％を成長されると見込まれている（2009年の経済成長率は5.2％）。不動産の専門家によると、2010年後期には、不動産市場はさらに熱気を帯びると予想されている。

（Stox.vn 2010/02/03）

ハノイ不動産市場、東部で活況か

これまで、あまり注目されてこなかったハノイの東部に不動産のプロジェクトが多く起工されている。この地域はハノイ中心に近いものの、ホン川を隔てるため、西部と比べて価値が低いとみなされ、これまではあまり投資家が注目してこなかった。 ただし、この地域は生活インフラの面で立ち遅れが目立つ。渋滞が頻繁に起こり、飲食店も少ない。これらの課題解決にはまだ、時間がかかりそうだ。したがって、長いスパンで投資を考える必要がある。

（VCCI 2010/01/06）

2010.02.02　掲載

ダナン省でベトナム最大のリゾートとカジノがオープン

1月26日、Sliever Shores合弁会社がSliver Shores リゾートをオープンした。このプロジェクトは4年前に、投資認可されたもので投資金額は1.6億ドル。敷地内に賃貸マンション549棟、別荘52棟、1,000席分の国際会議室などを備える。カジノの面積は15,000平方メートル。現在のところ、利用者は外国人のみだ。

（Vneconomy 2010/01/27）

工業団地に1.8億ドル分の誘致を狙う

工業団地管理部によると、今年の工業団地への誘致目標額は1.8億ドル。2009年と比べ、総売上は11～13％アップ、輸出額は12～13％アップを目ざす。誘致促進を強化し、優遇政策も展開される。

（新ハノイ新聞2010/01/27）

ファミリーマートがホーチミン市でオープン

1月26日、ホーチミン市でファミリーマート1号店がオープンした。ファミリーマートのパートナー会社である、PHUTHAI GROUP JOINT STOCK COMPANYのMichael Koh副社長は、将来ファミリーマートをベトナムで一番便利な店にすると述べた。ベトナム国内で15万店舗開店することを目標とする。日本と同様、24時間営業でさまざまな製品を販売する。

（Baodientu.com, 2010/01/27）

日本政府からのODAを毎年4～5兆ドン返済

1月25日、ハノイでODAの概括報告書と新プロジェクト紹介の会議が開かれた。日本からは国際協力機構/JICAベトナム事務所の築野元則所長が参加した。ベトナムは昨年から1992～1999年の期間に受けた日本のODAの返済を開始しており、今後も毎年4～5兆ドンを払う予定。2009年の日本からのODAは約20億ドル。日本の対発展途上国向けODAでは、ベトナムが最多だが、日本側はベトナムの支払い能力に問題なしと述べた。

（Vietnamnet 2010/01/25）

2010.01.27　掲載

ズン首相、世界経済フォーラムに参加

グエン・タン・ズン首相はスイスのダボスで2010年1月25～31日に行われた「世界経済フォーラム（World Economic Forum）」に参加した。今年の会議のテーマは「経済危機後の世界再編成」。ベトナムは2010年６月に行われる「世界経済フォーラム東亜2010年」を主催することが決まっている。

2009年のWEFの様子

（Vneconomy 2010/01/20））

賃貸オフィスの供給過剰、取引対象の土地不足

Savills ベトナム市場研究会社の調査によると、ハノイの不動産取引については新たな変化が見られるだろうとのこと。当面の問題は、不動産投資家への貸付についてと賃貸物件の供給過剰だ。

ホテル利用料が大幅高に

2009年のベトナムへの外国人観光客数は、第三四半期に比べて、第四四半期は12％増加した。2008年の同期比では、７％の増。2010年は、2009年と比べて18～21％アップすると予測される。

土地取引ブーム

現在、ハノイでは大手スーパーマケットが10店、電機店が81店、卸売りセンターが２店、小売センターが11店ある。これらの商用物件の賃借料金の平均額は20～150 USD/平方メートル。

（Vneconomy 2010/01/19）

全国の取引可能な不動産は368件

取引対象となる不動産物件は主にホーチミン、ハノイ、ビンヅオン、ダナン市などにある。売りに出されている物件は不動産会社が保有するアパート、マンションなどが中心。そのため、競争性に乏しく、ユーザーの知りたい詳細情報も少ない。現在、国内では不動産取引に関する管理・運用方法を指導する機関が80ある。これらの機関は建設省が訓練のための基準能力が十分あると認めたもの。

（Vneconomy 2010/01/19）

「2010年ベトナム経済状況：経営・投資機会」セミナー開催

先週、国家社会経済予報・予測機関と投資新聞機関が「2010年／ベトナム経済状況：経営・投資機会の判定」と題したセミナーを開催した。これにベトナムのトップ500のうち150超の企業が参加した。セミナーでは、さまざまな意見が提案された。多くの企業では最近の経済危機に対処するため、生産規模の縮小と人事削減を実施した。しかし、それはよい解決策ではないという意見が出された。世界経済の回復時にあっては、サービスの刷新と多様化、管理方法の見直し・ハイテクの導入等の方策を重視すべきだという考え方だ。また、新規案件に投資する際には環境に配慮すべきという意見もあった。ベトナム政府は今後、経済発展のために、2010年に経済構造が再編成されることを望んでいる。そのための対策の一つとして、行政手続が30％削減される予定。

（Vneconomy 2010/01/18）

2010.01.19　掲載

日越経済協定によるパートナーシップを強化

１月17～18日、日越協力委員会※第3回会合が開かれ、両国の発展に関する提案が出された。ベトナム代表団の議長はファム・ザー・キエム副首相兼外務大臣、日本代表団議長は岡田克也外務大臣。 日越協力委員会は06年11月、日越両首脳間の合意により設置。両国外相が共同議長となり、両国関係省庁の幹部が出席。政治、経済、科学技術、文化を含む両国間の協力関係について議論する。第1回会合は07年5月、キエム副首相兼外務大臣が訪日した際、当時の麻生外務大臣との間で、第2回会合は08年7月、当時の高村外務大臣が訪越し、キエム副首相との間で行われた。

（VGP News 2010/01/18）

取得不動産の譲渡に対する課税を決定

財政省の個人所得税法の通達によると、現在所有している土地や家を譲渡した場合は課税されないが、新たに取得した土地及び家を譲渡すれば課税されることになった。取得不動産譲渡についての課税率は、不動産譲渡で得た所得に対して25％、不動産譲渡額に対して2％。

（VGP News 2010/01/18）

ホーチミンの不動産市場は需要に対して大幅供給不足

1月14日、世界大手商用不動産サービス会社のCB　Richard Ellis Viet Nam社が、ホーチミン不動産市場へ本格参入を開始した。2010年は、同社の各プロジェクトが順調に進捗すれば35万平方メートルの不動産が出回ることになる。これにより、ホーチミンの賃貸市場では、賃貸料が10～15％下がると見込まれる。賃貸物件の面積は平均150～300平方メートル。ベトナムの企業が同社の中心顧客となる。 2010～2012年で、ホーチミンに6万件の分譲アパートが売りに出される。需要数の11万件と比べれば、まだ足りない。そのため、アパートの価格は今後も上がると見込まれている。

（Vneconomy 2010/01/15）

2010.01.13　掲載

国際協力機構（JICA）の各プロジェクトを促進

1月11日、政府の事務所でホアン・チュン・ハイ副首相はJICA（国際協力機構）の新井泉理事と会談した。新井理事はJICAが協力し、ベトナムの各プロジェクトをさらに強化・拡大させる姿勢である旨を語った。今後展開するプロジェクトはNghi Son火力発電所、Nhat Tan橋、Noi Bai空港のT2。その他大規模なプロジェクトとして、地球温暖化対策に関するベトナム政府としての政策。ホアン・チュン・ハイ副首相はベトナム政府は、プロジェクトに関するトラブルについて常に検証し、問題があれば解消すると述べ、新しいプロジェクトの展開についても言及した。

(VGP News 2010/01/11)

ホーチミン市で高級マンションの売れ行き好調

VietRees不動産コンサルタントの統計によると、2010～2011年のホーチミン市における住宅需要は75,000軒だが、総供給量は23,500軒しかない。そのため、不動産市場が高騰している。また、サービスと、周辺環境の良好な高級アパートの人気が高まっている。不動産専門家は、2011年にベトナムの不動産市場は回復し、不動産価格が値上がると見通している。

(Vneconomy 2010/01/11)

ベトナム人の１人当り居住面積は平均18.6平方メートル

ベトナム総計総局によると、ベトナム人の一人当たり居住面積は、平均して18.6平方メートル。南東部では平均22平方メートルになる。タイ・グエン地域においては15.3平方メートルしかない。この報告によると、2,000人に1人の割合で家が狭すぎる、建物自体の造りに問題があるなどの家に住む人がいる。タイ・グエン地域にはとくに、住環境としては不十分な家が多いようだ。国内全体でみると、中北部と中部で、住環境に何らかの不備がある割合が高い。

(Vneconomy 2010/01/02)

2010.01.05　掲載

2009年のベトナムのGDP成長率は5.32％

統計総局は12月31日、通年のGDP成長率が前年比5.32％に達したと発表した。この値は2009年の経済社会発展計画の目標値である5％を突破した。2009年のGDP成長率は第1四半期（1～3月）が3.14％とこの数年で最も低迷したものの、第2四半期（4～6月）は4.46％、第3四半期（7～9月）は6.04％と徐々に加速しており、景気は最悪期を抜け出し回復期に入っている。

（Vneconomy2010/01/04）

2010年１月１日から施行の国民及び民間企業を対象とした諸政策

１．医療保険が賃金の4.5％に。

２． 最低賃金が2009年より20万ドンアップ

３． 短期借款と長期借款に対する２％利子付与の保護政策は継続
次の各業種は以下、4～8の施行対象：農業と林業、漁業、科学技術

４． 株取引に税金を付加

５． カラオケ、バーなどに対し投資許可書の交付を開始

６． 全国の土地を計測、検査

７． 公共の場所では禁煙

８． 労働者への失業保険給付を開始

（VGPNews2010/01/04）

日本からダナンへ初のチャーター便

2009年12月31日正午ごろ、福岡から中部ダナン市に向かった国際チャーター便VN9941便がダナン空港に到着した。日本とダナン市を結ぶチャー ター便の運航は初めてで、ベトナム航空が実施した。同航空は今後2010年5月にかけて、新潟、大阪、東京、和歌山からダナンに向かうチャーター便を運航 する計画だ。　

（Vietnamnet 2010/01/04）

09.12.28　掲載

国内各企業、2010 年の業績アップに向け資金繰りに苦慮

2010年の景気回復の見込みをベトナム政府が発表した。政府によれば、来年の国民総生産の成長率は6.5％。ゴールドマン・サックス銀行の予測は8.2％。この予測によると、民間企業はいち早く回復に向かっているが、心配されるのは資金繰り。政府による利子支援制度が終了する2009年12月31日以降は、企業の借入には高利子が付与される。しかも政府からの借入を受けられない可能性がある。

（VietnamPlus 2009/12/25）

投資政策改革に向けた各国へのＷＢ（世界銀行）からの
貸出としてベトナムに対し、これまでで最高額

経済発展と政府の投資政策改革を実現するために、ＷＢはベトナムに5億ドルを貸し出す。太平洋および東アジア地域の副主席 Jim Adams氏によると、ベトナムは政府改革と国力の発展のためにさまざまな取組みを行っている。しかし現時点では政府の投資政策において成功しているとはいえない。今回の借入れは政府による投資を補完しベトナムの経済成長を促進することが目的。投資政策改革の対象分野は、インフラ投資、環境管理、政府財政管理、プロジェクトの査定・評価・監督。

（VGP News 2009/12/23）

日本―ベトナム経済連携協定（VJEPA）の現況

VJEPAはベトナムにとってWTO 加盟後に一番最初に交わされた自由貿易協定である。日本にとっては10番目にあたる。この協定は2009年10月1日に発効され、両国の企業にとり貿易を展開するうえで大変便利になった。協定の範囲は広く、経済分野、投資分野、工業分野、農業分野、労働分野、知的財産分野にわたる。一年目の今年は、ベトナムから日本への輸出のうち86％は税率が0%だった。

（VGP News 2009/12/21）

09.12.21　掲載

COP15でグエン・タン・ズン首相がコメント

12月16日、デンマーク・コペンハーゲンで行われた気候変動に関する国連会議（COP15）でグエン・タン・ズン首相がコメントした。将来、地球温暖化と海面上昇の進行に対して何も対応策がなされなければ、ベトナムを含む発展途上国にとって問題となる。ベトナムは海に囲まれている、海面上昇と台風は国の経済発展に影響を及ぼす。

（VGP News　2009/12/19）

ベトナムで銀行を創立するには3兆ドン必要

ベトナム中央銀行が個人及び各企業の意見を取り入れたうえで、銀行設立の許可書に新規定を設けた。新規定では、銀行を設立する際の最低資金は3兆ドン。設立時、民間企業及び個人からの委託金と借入は認めない。個人による銀行設立は、一行のみ認められる。企業の場合は、最低3年間活動し、設立まで3年間連続黒字決算であることが条件。政府企業の場合は、首相の許可が必要。

（Economy　2009/12/17）

VDCが一流労働メダルを受領

12月8日、国営ベトナム郵政通信グループ（VNPT)傘下のベトナム・データ・コミュニケーションズ（VDC)は設立20周年を記念し、一流労働メダルを受領した。VDCはベトナムのブロードバンドインターネット市場で7割を占めている。現在、総合国際ブロードバンドインターネット容量は45Gpbsだが年末に70Gbpsに達成する予定である。

（Vneconomy 2009/12/09）

09.12.15　掲載

行政手続きを簡素化

現在、ベトナム国内の企業は1年間で12回の税務申告が必要である。国内には企業が32万5千あり、行政手続費は9千7百5十億ドンになる。申告の回数が1年間に4回に減れば、各企業は6千5百億ドンを節約できる。この措置により、行政手続の回数が3割に減れば、10年間に130超ドンの節約となる。

（Vneconomy　2009/12/10）

COP15開催。気候変動に関する取組みについて 各国の姿勢に相違

12月9日、デンマーク・コペンハーゲンで気候変動についての国連会議（COP15）が開催された。同会議でツバルが、新たな議定書案の作成を要求した。現在の策定案では、中国、インドとブラジルなどの新興国も2013年以降に二酸化炭素削減対策を実施しなければならない。しかし、これが新興国諸国の反発を受けている。

（Vietnamplus 2009/12/10）

ベトナム輸出入通信ボードがオープン

12月9日、ベトナム輸出入通信ボードがオープンした。ウェブアドレスはwww.vnex.com.vn。ウェブページは英語で更新され、国内63県、各都市の1万6千企業とベトナムの輸出入品の情報が掲載されている。このウェブページは工商省のウェブwww.moit.gov.vn、国家電子商業ボートwww.ecvn.com、外国市場の情報ボートwww.ttnn.com.vnにつづき輸出入通信ボードとしては4番目。

（Vneconomy 2009/12/10）

ベトナム政府、国防白書を発表。 昨年の国防費は27兆ドン

ベトナム国防省は12月8日、「2009年国防白書」を発表した。それによると、2008年のベトナムの国防費は27兆ドン（約1300億円）で、国内総生産 （GDP）の1.8％に相当する。常備軍の人数は45万人。国防白書の発表は今回が3回目。国際社会との相互理解と信頼を高めることを目的としている。同白書は、国内・周辺諸国・世界の安全保障状況とベトナムの直面している国防問題について明記している。

（ベトナム政府HP 2009/12/08）

09.12.07　掲載

ズン首相「ベトナムは責任をもって 政府開発援助(ODA)を活用する」

12/3、第16回ベトナム支援国会合（CG）がハノイで開催された。ベトナムのズン首相は「政府開発援助はベトナムにとって大切な原動力であり、さらに効果的に利用する」と述べた。また、投資環境を改善し、輸出を強化するとともに国内市場の拡大にも努める旨発言した。その他、政府管理効果を上げ、より一層行政改革を推進し、市場経済を改善すると発表した。イギリスと日本政府は今後政府開発援助でベトナムに17億ドルを拠出する。日本政府は16億ドル。、また、ベトナムの経済発展と市場開放を支援するため、総額549億円を限度とする円借款を供与する。

（ベトナム政府ＨＰ　09/12/03）

2009年11月現在、外国直接投資（FDI）は200億円を達成

外国直接投資登録金額は去年と比べると、7割減ったものの、2009年11月までに、約200億円弱を達成した。統計局によると、11月現在、外国企業投資登録金額は197億円。そのうち新投資金額は146億円、追加金額は51億円である。今年当初の計画をあと少しで達成するものの、2008年同期に比べ3割。

（Vneconomy 09/11/30）

09.11.16　掲載

国家銀行、市場安定化のために金の輸入を許可

昨今、ベトナム国内における金の価値は上がり続けている。主な要因は、世界の金価格の高騰である。現時点で世界の金相場は1,115,68$/Oz。国家銀行は現在のような金市場の混乱を安定化させるために、金の輸入を許可すると発表した。

（ベトナム政府HP 09/11/11）

労働市場、大幅に回復

各地方自治体から労働･傷兵･社会省へ送られた報告によると、各地域における、企業からの人材の募集件数は増加の一方。2009年10～12月にかけてビンズオン県では2万人の人材を募集している。募集数はロンアン県で8,700件、ビンロン県では7,000件を超え、カマウ県は3,000件。

（Vneconomy 09/11/10）

日本・ベトナム、これまでで最高額のODA協定にサイン

11月10日、東京で財政省チャン・スアン・ハ次官と日本国際協力機構（JICA)の大島賢三副理事長は7つのODA協定にサインを交わした。7つの協定の総額は1,197,91億円(約13億ドル)。日本政府からベトナムへのODA融資額として今までで最高となる。

財政省チャン・スアン・ハ次官と日本国際協力機構大島賢三副理事長は
各協定にサインを交わした（写真: Chinhphu.vn）

（ベトナム政府HP 09/11/10）

労働力輸出は現時点で2009年計画の64％

労働･傷兵･社会省在外労働者管理局によると、2009年1月から10月までの、ベトナムから外国への期間労働者は58,260人。2009年の当初計画の90,000人と比べると現時点で達成率は64％。

（ベトナム政府HP 2009/11/09）

09.11.10　掲載

日本・メコン首脳会議開催。アジアの明るい将来の幕開けに

11月6～7日、東京で日本・メコン首脳会議が行われた。これは日本とメコン5カ国の初の首脳会議。同会議で鳩山首相はベトナム、ラオス、カンボジアをはじめとしたメコン5カ国に対し、3年間で計5,000億円の政府開発援助を供与すると表明した。同会議では「東京宣言」が発表され、日本とメコン5カ国の代表者はこれに同意した。同宣言で鳩山首相は、メコン地域において、次の10年間で気候温暖化防止に向けた対策を推進すると明言した。

（vovnews.vn 08/11/09）

ハノイで4つの新都市案件が始動

ベトナムグエン・タン・ズン首相はハノイの新都市案件を認可した。今回認可されたのは、ベト・ア新都市案件とCIRI住宅案件。すでにリン・ダム湖の南側案件とマイ・チャン案件は認可済み。

（Vneconomy 09/11/05）

企業や個人事業主が自主印刷した領収書および電子領収書が使用可能に

財政省は2002年11月7日付の89/2002/ND-CP政令に代わり、領収書の印刷や発行および管理についての新たな政令を制定中だ。同政令原案によると、これまで財政省が発行する領収書を使用していた企業や個人事業者も、新たな政令で規定する条件を全て満たせば、自主印刷した領収書および電子領収書をサービスや商品提供の際に使用できるようになる。

（ベトナム政府HP　09/11/03）

2010年1月から新たな最低賃金制度実施

2010年1月1日から国内企業と外資企業の労働者に対する新たな最低賃金制度が適用される。同制度は4地域で実施される。国内企業だと地帯I(大都市）で1カ月の最低賃金が98万ドン、地帯II（大都市近郊）が88万ドン、地帯III（地方都市）が73万ドン、地帯IV（地方村）が73万ドン。外資企業では地帯Iが134万ドン、地帯IIが119万ドン、地帯IIIが104万ドン、地帯IVが100万ドンとなる。

（ベトナム政府HP　09/11/02）

政府は国会へ銀行法の修正法案を提出

国会は第3週目に入った。政府は国会へ銀行法と金融団体法の修正案を提出した。ベトナム国家銀行法は7章69項目ある。修正法案は通貨政策とその実施に関する国会、政府、国家銀行のそれぞれの義務と責任を明確にするためのもの。金融団体法の修正法案は広範にわたる。同法ではこれまで金融団体の仕組みと活動のみを規定していたが、修正法案には設立に関する規定、定款、事業内容、特別監査、企業解散時の規定等についてのさまざまな規制案が盛り込まれている。

（Vneconomy 09/11/02）

日本政府、貧困農民支援で400万ドルの無償資金協力

ハノイで、財政省ヴ・ヴァン・ニン大臣と在ベトナム坂場三男日本大使はODA無償資金協力に関する外交文書にサインを交わした。支援金は貧困農民の食糧調達のための資金を援助するもので総額3.6億円（約400万ドル）。

（www.baomoi.com 09/11/01）

09.11.04　掲載

日本はベトナムにとって最も大切なパートナー

10月28日、ベトナムのドイモイ政策の功績と日本・ベトナムの関係について共同通信記者がグエン・ミン・チェツ大統領にインタビューした。大統領は、日本がベトナムの最も大切なパートナーとコメント。大統領はさらに、日本･ベトナム経済連携協定（EPA）の発効は両国発展の新たな出発点であり、同協定が両国の経済協力関係のさらなる強化につながると述べた。

（ベトナム政府HP 2009/10/29）

財政省、ベトナム車両生産協会（VAMA）による税制優遇措置延期要求を拒否

今年12月、輸入車両への50％付加価値関税と手数料の優遇措置が終了するが、ベトナム車両生産協会（VAMA)は10月27日、財政省と国会に対し、優遇措置期間の延長を要求した。しかし、財政省はこの要求を拒否した。財政省によると、国内の車両供給不足である現在の状況で、特恵関税はあり得ないとのこと。

（Vnexpress 2009/10/28）

税関総局、電子税関手続きをさらに推進する考え

電子税関手続きの広範化に関する国会審議で、税関総局は同手続きをさらに推進する考えを発表。現在、経営商品と加工品および輸出品は電子手続きで通関されているが、2010年には他のほとんどの輸出入品目を税関電子手続きの対象とする。

（ベトナム政府HP　2009/10/28）

ホアン・チュン・ハイ副首相、日本からのODA資金を有効利用とコメント

2009年の日本のODAは現時点で、これまでで最高の約12億ドルとなった。ホアン・チュン・ハイ越副首相は10月27日、菊池文夫国際協力機構（JICA）のアジア地域所長との話し合いの際、日本からのODA資金を使う案件の実行手続きの管理を強化し、資金を有効利用するとコメント。

ホアン・チュン・ハイ首相(右）と国際協力機構（JICA）のアジア地域担当菊池文夫氏が対談
（Photo：Chinhphu.vnより）

（ベトナム政府HP 2009/10/27）

10月の外国直接投資、約190億ドルに達する

ベトナムへの外国直接投資は2009年１～10月の10カ月間で大幅に増加。計画・投資省外国投資総局によると、2009年10月の時点で189.26億ドルに達した。

（ベトナム政府HP 2009/10/27）

09.10.28　掲載

10月20日、第12期第6回国会が開幕

国会事務所グエン・シ・ズン副主任によると、第6回国会が10月20日に開幕し、11月27日に閉幕する。通常の開催期間より32日長い。今回の主な審議内容は高齢者法、通信法、改正教育法、資源税法、健康診断法、改正付加価値税法・法人所得税法など8法案について。

（Sggp.org.vn 2009/10/20）

ハノイ・フランス文化センターで求人フェア

10月24日、フランス文化センターでフランス企業による求人フェアが開催された。フェアには、「ビックーシベトナム（big C Vietnam）」「ベトナム・フランス病院」など在ベトナムのフランス企業が参加。フランスの5つの大企業が合計600人に対し求人募集を行った。

（Vneconomy 2009/10/20）

建設請負案件の受注競争を自由化

10月15日、ベトナム政府は、請負法と建設法について政令85号を発令した。内容は政府発注の建設案件の競争自由化を保障するというもの。新たな条文では建設業者と投資者が関連会社でない等の条件を盛り込む。具体的には次のような条件を満たす業者が許可される。
1．法人法で企業活動を許可された企業
2．複数業者がひとつの案件を請け負う場合互いに30％以上の株を持っていないこと。

（ベトナム政府HP /2009/10/19）

杉良太郎氏「ベトナム・日本特別大使」に

パン・ラ・キエム副首相兼外相はベトナム共産党、ベトナム政府の代理で俳優の杉良太郎氏を「ベトナム・日本友好特別大使」から「ベトナム・日本特別大使」変する旨を述べた。

（www.cpv.org.vn 2009/10/16）

ベトナム国内でPC周辺機器や携帯電話が供給不足のため高騰

PC周辺機器と携帯電話の値段が高騰している。とくに携帯電話モデルの多くが供給不足のため高価格に。PC周辺機器は品不足になっている。9月からRAM 、印刷機、LCD画面、USBなどのパソコン周辺機器は価格が30%も上昇した。

（www.sgtt.com.vn 2009/10/16）

09.10.20　掲載

付加価値税・法人所得税法改正

10月15日の国会常務委員会が開かれ、付加価値税と法人所得税の改正について審議された。今回の改正では、国民の生活や企業活動の安定を保障することと、企業による投資活動を活発化させることを目的に税制面の優先条件を見直すことになる。たとえば、国家にとって大切な建設工事を請け負った業者は税の優遇措置を受けられる。

（Vnexpress 2009/10/15）

ベトナムの企業景況感指数(BCI)調査で、
2009年第3四半期は前回比6ポイント増加

ベトナムの11業界・143社の企業を対象に企業景況感指数について調査したところ、景気信頼感指数は前回調査の第1四半期より6ポイントアップした。しかし、第2四半期の31ポイントアップと比べると今回調査の上昇ポイントは極めて.低い。また、77％の企業は今後1年間にベトナム経済が改善すると見通している。しかし4％は楽観視できないと回答。69％のベトナム企業は自社の業績が今後1年間に増加すると見込んでいる。また71％の企業が来年の利益が今年より増加するだろうと予想した。

（www.thesaigontimes.vn 2009/10/15）

ハノイ・福岡文化交流週間開催

10月7日～12日福岡県の九州国立博物館で「ハノイ・ベトナムフェア」が開催された。これはハノイ文化をはじめとしたベトナム文化を紹介する目的の文化祭。ベトナム音楽の演奏や舞踊公演、観光絵画の展示等が行われた。福岡県の麻生渡知事は開幕式で、「福岡県はハノイと友好都市を提携したことで今後さらに経済、観光、文化などさまざまな分野で連携・交流が深まるだろう」と発表した。

（ベトナム政府HP発表より2009/10/13）

カントー（Can Tho）橋の連結式行われる

10月12日朝、ベトナム南部のビンロン（Vinh Long）省・ミトアン案件管理部と日本の大成建設、鹿島建設、日本スチールはカントー橋の連結式を行った。2010年初めに開通する予定。同橋は、日本のODAにより2008年完成予定で建設中だった2007年、崩落事故が起き、工事はいったん中断されていたが、昨年再開された。

（Vnexpress 2009/10/12）

ベトナム-日本の第1回合同委員会開催

日越経済連携協定（EPA)が発効されたのを受け、10月1日、第1回合同委員会が東京で開催された。会議では、EPAを効果的に実施するため、協定の運用に必要な規則の採択などを行った。会議参加者はベトナム商工省ヴ・フイ・ホアン大臣、在日ベトナム/グエン・フ・ビン大使、岡田克也外相、直嶋正行経済産業相、在ベトナム/坂場三男大使。

（www.nhatban.net 2009/10/12）

国会議事堂の建設起工式行われる

10月12日朝、ベトナムのグエン・タン・ズン首相はハノイで行われた国会議事堂の建設起工式に出席した。国会議事堂建設案件の総投資金額は4,797兆ベトナムドン。議事堂は2012年に完成の予定。

国会議事堂の建設起工式に出席し挨拶するグエン・タン・ズン首相
写真： Chinhphu.vn

（ベトナム政府HP発表より2009/10/12）

ベトナム政府、メコンデルタ地域に資金援助

先日の大型台風の被害を受け、ベトナムのグエン・タン・ズン首相は今後の対策としてメコンデルタの11地方に375億ベトナムドンの浸水予防費を援助すると公表。チエンラン県、トラビン県、ソクチャン県、キエンラン県、カマウ県へは各20億ベトナムドン援助する。ビンロン県、ハウラン県、ベンテ県とバクリョウ県は30億ベトナムドン。

（ベトナム政府HP発表より2009/10/10）

09.10.13　掲載

日本での研修生受け入れ制度が変更に

10月9日、ホーチミン市において、ベトナムの海外労働管理局と財団法人国際研修協力機関（JITCO）は「改正入管法セミナー」を開催した。参加者はベトナム南部の送り出し機関代表の約100人。このセミナーでJITCO代表は研修生の各種手当て、給料、研修プログラム管理費などに関する変更を詳細に説明。送り出し機関からの質疑に応じた。変更制度では、これまでの半分の講習期間で技能実習に入ることが出来るようになる。

(http://www.laodong.com.vn 2009/10/09)

日本政府、ベトナム9番目の台風被害に援助

日本政府はベトナム中部の台風被害に対し、日本国際協力事業団（JICA）を通じて、2,000万円（約22万米ドル）相当の物品をベトナムに供与した。10月9日、日本国際協力事業団はベトナム中部都市ダナンでテント100基、寝具3,000枚、発電機60台と水タンク30基をベトナムに引き渡した。

(Tuoitre.com 2009/10/09)

外国人登録の右ハンドル車の走行を許可

外国人が外国で登録した右ハンドル車（外国ナンバープレート）が、11月15日から通行が許可される。政府がこのほど公表した政令80号によると、新たにベトナムで通行を許可される車両は外国人所有で外国のナンバープレートのある乗用車。また、運転者は車両を登録した国の当局が発行した有効な車検証を所持し、運転免許証を取得していること、交通運輸省の認可書類を所持していることが必要。また、必ず誘導車両が先導し、複数台で走行しなければならない。対象車両がベトナムで運転許可されるのは30日以下。特別な場合は10日以下の延長が認められる。

(Vnexpress 2009/10/08)

輸入車両が特別検査の対象に

ベトナムへの輸入品目のうちバイク、車両、エアコン、洗濯機、鉄鋼、ワイン、ビールは通関時に特別検査の対象となる。過少申告を管理するため。関税総局は価格を厳重に管理する商品リストを公表。独自の商品コスト表を作り申告内容と照合し過少申告がないかどうか確認する。

(Vnexpress 09/10/07)

2009年のベトナム輸出額、当初計画を未達成

世界経済衰退の影響を受け、ベトナムが2009年の輸出目標額646億米ドルを達成するのは難しい。商工省ヴ・フイ・ホアン大臣によると、年末まで世界の平均石油価格が60～65米ドル、農産物の価格が昨年より高いと想定し、今年の総輸出目標額を590億米ドルと設定した。しかし、現時点で当初の目標より8.6％、56億米ドル減となっている。

(Vneconomy 2009/10/07)

カツバ島（Cat Ba）の高級ホテル建設は急務

カツバに来る観光客は毎年増加しているが、同島にはホテルが110しかない。そのほとんどが小規模で3ツ星ホテルは少ない。現在建設が決まっているのは10億米ドルかける大規模ホテルボネック（Vinaconex）のみ。今後のカツバ観光発展のために大型案件がさらに必要だ。

(Vnexpress 2009/10/06)

人間開発指数、ベトナムは182カ国中116位

国連が10月5日に発表した「人間開発報告書2009年」によると、ベトナムの「人間開発指数（HDI）」は182ヵ国中116位。同国の1985～2007年の経済成長は必ずしも高くなかったが、指数は毎年1.16％ずつ上昇している。 参照：http://www.undp.or.jp/hdr/

(Vneconomy 2009/10/06)

09.10.06　掲載

政府開発援助（ODA）の外国人専門家を優遇

グエン・タン・ズン首相は、政府開発援助に従事する外国人専門家への優遇措置について発表した。11月20日から個人所得税を免除となり、ビザや外国為替など多くの分野で優遇される。滞在中のさまざまな手続きも簡素化される。また、日常生活や仕事で必要な設備の購入の際の税金が優遇される場合もある。

(ベトナム政府ウェブ2009/10/04)

ドンの対米ドルレート、今後とも大幅増減なしの予想

2008年～2009年ドン－ドルレートではドン高がゆっくり進行するものの、大きな変化はないと予想されていた。しかし、今年9月、インターバンク取引における対米ドルレートは16,976ベトナムドン/米$から16,994ドン/米$と、大幅にドン高となった。これは今までの最高歩合だ。しかし、統計総局は今後は大きな変化はないとみている。

(Vneconomy 2009/10/02)

ガソリン価格、500ドン/1リットル値下がり

財政省と商工省の価格調整により10月1日0時から、ガソリンと灯油は500ドン/1リットル値下げとなり、それぞれ15.200ドンと 13.500ドンになった。ガソリンは8月30日から今まで1,000ドン値上げ販売されていたが今回、値下げ調整が行われた。

(Dantri 2009/09/30)

建設業者の能力不足で、交通案件の進行が遅延

ベトナムでは建設業者の能力不足のため、交通案件の工事進行が遅いのは当たり前のことだ。しかし、一度着手すると、業者を変えるには手続きが煩雑で、高額な費用がかかるため現状を変えるのは困難だ。そのため年数を費やしても完成できずにいる交通案件が多い。

(Vneconomy 2009/09/29)

輸入車両台数、8月は大幅に減少

7月、輸入車両台数はこれまで最大の8,700台に達した。しかし8月は7月に比べ16%減り、7,300台にとどまった。ベトナム統計総局によると、1～8月の輸入台数は39,600台で2009年計画の99%に達した。輸入額でみると8月までですでに2009年計画の3倍を超えた。

(Vneconomy 2009/09/29)

ハノイ運輸総公社、バスの高級車両を100台増強

9月29日、全長12メートル、乗降口3つを有する80人乗りの高級車両100台がダイウーバス会社（Daewoo）からハノイ運輸総公社へ譲渡された。このバスは走行不能回数の減少やラッシュアワーへの殺到減少に効果があると期待されている。

(Vnexpress 2009/09/29)

日越経済連携協定、10月1日から発効

2008年12月25日に締結した日越経済連携協定（VJEPA）が10月1日から発効された。この協定により、両国間貿易の自由化が実現する。ベトナムアパレル産業協会によると、2009年の前半は同協定はまだ発効されていなかったが、日本への衣料品輸出額は昨年同期より25%増だった。同協定によりベトナムの農産物及び水産物補助工業なども優遇税制の対象となる。しかし、協定が実行されることで困難も伴う。一つは商品の品質に関わることだ。日本の消費者の品質への要求水準はベトナムより高い。優遇税制措置を受けてもベトナム製品が日本市場へ受け入れてもらえるかどうかは難しい。もう一つは日本から高品質の商品が輸入されることだ。この協定により日本からの輸入品も優遇税制を適用されるので、高品質の日本製品がベトナム市場を占有する恐れがある。

(www.sgtt.com.vn 2009/09/29)

09.09.30　掲載

Xuan Kien (スアンキエン)自動車、日本のナガラと車金型設計及び技術契約を締結

スアンキエン自動車(株）（ビナスキ）は今後、自動車部品の国内生産率を60％に上げることを目標にする。ナガラは日本の大手自動車メーカーの車両用部品製造・金型設計等を手がける実力派。今回の契約によりスアンキエンは日本の基準に合った車両を生産できるようになる。同社にとって画期的な一歩だといえる。現在、ビナスキではナガラ側の要求により設備や工場などを準備している。

(Vneconomy2009/09/27)

ビナシングループ、バオベツ株を国家資本投資経営総公社(SCIC)に譲渡

ベトナム造船産業グループ（ビナシン）が保有するバオベツ保険グルーの株はすべて、国家資金により国家資本投資経営総公社(SCIC)へ譲渡された。9月23日、バオベツ保険グループ取締役会は文書でビナシンの204万株をSCICに受け渡すことを批准。SCICはこのほど、バオベツ取締役会に手続きが完了したことを報告した。

(Vneconomy 2009/09/24)

ベトナム財政相、輸入ハイブリッド車両の関税率について発表

現在の財政省の政策では、ハイブリッド証明書がある車両のみ42％の優遇税制が適用される。証明書のない場合は45％～60％の関税が課せられる。

(Vneconomy 2009/09/24)

ADBがベトナムの09年のGDP成長率予測を4.5%から4.7%に上方修正

アジア開発銀行（ADB）はベトナムの2009年のGDP成長率予測を当初の4.5％から4.7％に上方修正した。2010年の成長率6.5％という予想については変更なしという。同銀行ベトナム事務所の小西歩所長は、世界的な景気後退の影響を最低限にとどめるための、政府の迅速で強固な施策が功を奏し、現在ベトナム経済は回復しつつあるとコメント。一方、小西所長は世界規模での物価上昇や、政府供給資金増加の影響によりインフレ率上昇の可能性があるとみている。

(Vneconomy 2009/09/23)

不動産と観光投資機会フォーラムに投資家700名が参加

VnTPO-2009（Tourism Property Opportunity Conference 2009）が10/20～22、ホーチミンで開催される。フォーラムでは、政府当局の代表者と各国の不動産業者による相談会やグループ会議などが行われる。現在ベトナムでは500の不動産プロジェクトが計画されている。

(Vneconomy　2009/09/23)

09.09.24　掲載

商工省、車両輸入関税の91％への引き上げを要求

輸入を管理するため、ベトナム商工省は15人乗り車両の輸入関税を81％から91％に引き上げるよう政府に要求した。現在輸入は増加傾向にあるが、輸出は横ばい状態。商工省は現在さまざまな対策を打ち出しており、車両の輸入関税引上要求はそのうちのひとつ。
一方財政省は、車両輸入関税81％はすでに高額であるため、この対策は不要と判断している。現在国内の生産能力は全体的に低く、今輸入関税が引き上げられると、市場に対して悪い影響があるとの考えからだ。

(Vnexpress/2009/09/22)

ベトナムビジネス環境のランク

世界銀行がこのほど発表した「ビジネス環境の現状 2010」によると、ビジネス環境ランキングでベトナムは183国中93位と去年よりランクダウン。2007年と比べても6位低い。外国人投資家は、同報告書を投資の可否の検討材料とする。ベトナムは今年度の順位が低いことで、外資投入に悪影響を与える恐れがある。FDI(海外直接投資)は減ることが予想される。

東アジアと太平洋諸国のビジネス環境ランキング表
トップはシンガポール（グラフの数字は183カ国中の順位）
参照：http://www.doingbusiness.org/

(Vnexpress /2009/9/16)

南北高速鉄道プロジェクト始動か

南北高速鉄道プロジェクトの検討が始まっている。実現すれば300km／hで走行し、ハノイ～ホーチミン市間がわずか5時間半に短縮される。JICAの研究グループ長／岩田鎮夫さんによれば、南北鉄道は全長約1,570キロメートル、26駅が設置される予定で2026年から運航することが可能。総投資額は38億米ドルになるという。しかし、総投資額が多額であることから、実現は難しい。乗車券の価格はエアチケットの半額であり、たとえビジネスシートを多く設定しても、建設費を回収するのは困難だと見られている。
日本側専門家の調査では運行区間の候補は優先順にハノイ～タンホアー間、 ハノイ～ビン間、 フエ～ダナン間、 ナータン～ホーチミン間、 パンチェッツ～ホーチミン間としている。これらの都市は、ベトナムの中では比較的経済力が高い大都市。なお、交通省はこのプロジェクトの提案書を2010年5月、国会に提出する予定。

(Dantri/2009/9/16)

09.09.15　掲載

ハノイの2工業団地に26投資案件誘致

ハノイ工業団地管理部によると、8月にクアンミン工業団地及びタクタト工業団地の2案件に投資認可書を与えた。年初から現時点までの間にハノイの工業団地では26案件（国内8案件及び外国18案件）が誘致されたことになる。登録投総金額は4,430万ドル。

(Hanoimoi/2009/9/13)

都市鉄道1号線の技術コンサルティングに約8,400億ドン投資

9月9日ハノイにおいて、ベトナム鉄道公社は、ベトナム・日本のコンサルタント共同企業体（JKT）との間でハノイ都市鉄道1号線（イエンビエン～ゴックホイ間）建設案件（第1期）の技術コンサルティング契約を締結した。本案件の契約額は約8,400億ドン。契約によると、JKTは72カ月の間に、検地、技術設計、入札支援、土地収用・再定住地支援、人材育成、運用・保守などの業務を完了することになっている。本案件はベトナム政府による「2020年までのハノイ市交通運輸発展計画」の優先案件。投資額は19兆4,600億ドンで日本の政府開発援助（ODA）資金を利用する。
イエンビエン～ゴックホイ間の鉄道線は長さ28kmで、2期に分けて建設する予定。第1期はザップバット～ザーラム間（長さ15.36キロメートル）とゴックホイ駅を建設する。第2期ではゴックホイ～ザップバット間とザーラム～イエンビエン間を建設する。

(Vneconomy/2009/9/9)

ニントゥアン省で投資誘致セミナー開催

計画・投資省（MPI）、ニントゥアン省の市役所及び日本貿易振興機構(ジェトロ)は2009年10月17日「ニントゥアンの潜在力及び投資チャンス」をテーマに、同省への投資促進セミナーを開催する。ニントゥアン省の経済を発展させるのが目的で、セミナーでは国内及び外国からの投資を呼びかける。主なスポンサーはVietcombank。ベトナム農業農村開発省、アメリカ・ASEAN経済団体、投資リンク会社、日本の国際協力機構（JICA）、ベトナム不動産・旅行協会も協力してセミナーを開催する。

(SaigonTime/2009/9/9)

09.09.08　掲載

ベトナムでバイオエタノール燃料生産

1）ベトナム製バイオエタノールガソリンが登場
ドンサイン株式会社は、南中部クアンナム省ダイロク郡ダイタン村に建設したバイオエタノール生産工場で、国内で初めてバイオエタノールの生産に成功したと発表した。
主な原料はキャッサバとサトウキビで、年間にキャッサバ30万tを使用する。バイオエタノール混合ガソリンは、通常のガソリンに比べ1リットル当たり2,000ドン程度安い価格で販売される見込み。

(Tuoitre/2009/09/03)

2）ズン・クアット経済区でバイオエタノール生産工場建設開始
9月6日、南中部クアンガイ省ズンクアット経済区でバイオエタノール生産工場が建設開始された。敷地総面積は24haで2011年完成予定。中部石油ガス・バイオ燃料株式会社（PCB）が本案件の主な投資家となる。総投資額は8千万USDで、工場の年産能力は1億リットル/年となることが見込まれる。

(SaigonTime/2009/09/06)

コカ・コーラがベトナム市場に2億USDを追加投資

コカ・コーラ社は2012年から2015年までの3年間で、ベトナム市場にさらに2億USDを投資する。投資の目的は工場拡張及び生産規模の拡大。この金額はベトナムで過去15年間に投資した総額と同じ。コカ・コーラ社Muhtar Kent社長は、今後10年以内に同社製品の売上高でベトナムが世界の上位25位内に入ると予想しているとコメント。

(SaigonTime/2009/09/05)

ホーチミン市で2件の交通建設が開通

ホーチミン市で9月2日、フーミー橋の完成式と東西大通りの開通式が行われた。フーミー橋は最新技術で建設されたH字の橋。ホーチミン市の象徴となった。東西大通りは、全長約22キロ。投資金額はほぼ6億USDだった。2010年の4月ごろに全路利用可能となる予定。

(Vneconomy/2009/09/03)

外資企業が資源税納付の可能性

合弁資本で、資源開発権を利用する場合、資源税納付の義務を負うのは資源を開発する企業となる。9月1日に開催された資源税法案に関するセミナーで、財務省税金政策局長グエン・バン・フン氏が発表した。現在、資源税法案は国会に提出中。本任期で承認される予定。これにより、外資企業が資源税を納付するケースも出てくる。

(Vneconomy/2009/09/02)

09.08.25　掲載

日系企業、ハノイ最大のホテル建設案件から撤退

日系企業「リビエラコーポレーション」は、国家会議センターの隣に予定していたLotusホテルの建設案件から撤退する申請書を提出した。2007年に投資認可を取得したこの案件は、予定敷地面積4.3ha、投資額は約5億米$。同ホテルは完成すれば客室数550室と、ハノイで最大のホテルになる予定だった。
撤退の理由は財務上の問題によるものだという。同コーポレーション撤退後、他の外資企業数社が投資提案を提出する予定。

(Dantri新聞/2009/8/19)

情報通信省、ドンズオンテレコム社に携帯情報サービスの許可書交付

情報通信省は8月19日、ドンズオンテレコム社に携帯情報サービス提供に関する許可書を交付した。ただ同社は自社の帯域幅がないため、軍隊通信総公社(ベトテル)と第3世代(3G)ネットワークを共有し、ベトナム及び外国の顧客にローミングサービスを提供する。

(Vnexpress新聞/2009/8/19)

日越経済フォーラムで経済連携体制強化に向け話し合い

科学技術省及びダナン市とJETROの共催で、ベトナム・日本経済フォーラムが開催された。フォーラムではベトナム中部の投資環境や日越経済連携協定（JVEPA）などについて話し合われた。

(VNEconomy新聞/2009/8/18)

100％外資企業がソフトウェアライセンス違反

南部ビンズオン州の100％外資企業Rochdale Spear社で、ソフトウェアライセンスの違反行為が発覚。監査団体が同社の45台のコンピューターを検査したところ、違法ソフトウエアがインストールされていることを発見した。中にはベトナムのソフトウェアのライセンス違反もあった。
※文化スポーツ観光省が公布した政令47/2009/ND-CPでは、海賊版コンピューターソフトウェアの使用者に最高5億ドン（約2万8,100米＄）の罰金を科すことを定めている。

(VNEconomy新聞/2009/8/14)

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