株式会社DSIの手がけるベトナム進出支援コンサルティング

ベトナムはドイモイ政策開始の1986年以来、全方位外交を展開。特にASEANをはじめとして、アジア・太平洋諸国等近隣諸国との友好関係の拡大に努め、急速に経済発展を続けてきました。
この10年ほどの間は、毎年5～10％の経済成長を維持しています。 2007年のWTOへの正式加盟も、経済成長の大きな試金石となりました。
2008年後半の国際金融危機の影響は受けたものの、安定成長を続けており、現在、プラス成長を続けている数少ない国の一つです。

①WTO正式加盟

WTOは関税の低減、外国企業への待遇差別の不可などを基本原則とする、自由貿易促進のための国際機関です。ベトナムは2007年に正式加盟しました。以来ますます外資の企業が進出しやすくなりました。

②共通投資法・統一企業法の発効

2006年発効の共通投資法・統一企業法により、外資系企業を含む全ての法人組織が平等に投資活動できることになります。完全運用は2010年からと、すぐ目の前です。

③工業団地「ハイテクパーク」の整備

ホアラック・ハイテクパーク、サイゴン・ハイテクパークなどIT企業をメインにした大規模な工業団地が各地に設置されています。ビジネス・生活両面のインフラも整備。欧米諸国のIT系企業をはじめ、日本からも大手企業が多く進出しています。現在ホーチミン市で開発が進むハイテクパークも、今年度中にはインフラが完備される予定です。

ベトナムは、同じ東南アジア諸国の中国や韓国、タイなどと比べ、親日感情が強い国です。
ODAなどの政府間経済協力で、日本が最大の援助国であることに加え、ともに戦後の混乱期から復興を目指したという共通点も背景にあるようです。
2003年に作られた、進出日本企業の問題解決を目的とした協議体「日越共同イニシアティブ」は現在フェーズ3まで進行。日本企業がベトナムで事業展開するための環境がますます整ってきています。

①政府の施策

ベトナムはいま、国を挙げてIT事業の拡大に力を入れています。2006年にはITを国の主要な産業にすることを目標に掲げ、日本政府などに対しIT技術者養成のための研修生受入れを要請。これを受け、日本企業が現地で学生向けにIT講座を開くなど、IT教育において日越は連携体制を強化しています。さらに、09年4月には政府がハイテク人材育成に取り組む企業の税を免除する計画を発表。日本のIT系企業参入のチャンスがますます広まっています。

②市民の間にPCが急速に普及

安価に利用できるインターネットカフェが普及し、市民の間でもパソコン利用やネット閲覧が一般的になりました。統計でみると、5年間で全国のパソコン普及数は3倍以上に、インターネット接続をしているパソコン台数は15倍以上に増加。今後ますます同国のIT化は進むでしょう。

③ますます充実するベトナムのIT教育環境

ベトナムには大学、短大、専門技術学校、合わせて250以上のIT教育機関があります。こうした教育機関からは毎年、多くの卒業生がIT人材として輩出されています。1957年に設立されたホーチミン市工科大学には現在、情報工学部など11学部あり、約2万6千人の学生が在籍。同大は、ABU（アジア太平洋放送連合）が主催するアジア・太平洋ロボットコンテストでこれまでに3回優勝した経験があり、卒業生の多くがIT系企業で活躍中です。さらに、07年には日本企業数社の融資により、IT技術者養成を目的としたFPT大学が誕生。IT産業において日越の連携はますます強まっています。

①外国人が過ごしやすい環境

ベトナムへの日本人観光客の数は、この10年の間に飛躍的に増加しました。最近は、リタイア後に海外生活を希望するシルバー世代が増えていますが、渡航先としてベトナムを選択肢に入れる方も多いようです。その理由には、日本と数時間の距離である行きやすさに加え、インフラが整備されてきていること、また外国資本のスーパーやデパート、安全に宿泊できるホテルが増えるなど以前と比べて外国人が暮らしやすい条件が整ってきたという点が挙げられます。

②日本人と相通ずる国民性

おだやかで、気遣いがこまやかという国民性が、日本人にとって身近に感じられるのも大きな魅力。これもベトナム人気の理由のひとつでしょう。同国に進出した多くの企業では、雇用関係も良好で、ベトナム人はビジネス・パートナーとしても関係を築きやすいといわれています。「ベトナム人は勤勉でチームワークを重視する。組織の一員としての意識も高い」と評価されています。