政府・民間を挙げていままさに経済発展に力を入れて取り組んでいるベトナムでは、経済の飛躍的進化に、法整備が十分追いついていないというのが現状です。事業活動や投資に関する法律や制度が新たに成立したり、国際情勢に応じ、発効された法律の施行が延期になることも少なくありません。
当社では、日越を拠点にして事業を展開する場合に必要となる法実務に関して、ベトナムの現地事情をふまえたアドバイスをいたします。
当社では、日越を拠点にして事業を展開する場合に必要となる法実務に関して、ベトナムの現地事情をふまえたアドバイスをいたします。
WTO加盟を機に2006年、国内・外資問わず企業体は平等に事業活動ができることを原則とする、「共通投資法」「統一企業法」が発効されました。とはいえ、完全運用は2010年からとあり、いまだ外資企業が投資を行う場合、一定の条件を備え、特別な許可申請が必要な場合があります。企業設立の届出をしたところ、企業名について「ベトナム語と外国語の名前は完全に意味が同じでなければならない」という指摘を受けたという例も聞きます。税関の要求する書類作成も、未経験者にとっては難度の高い作業です。
御社のプロジェクトをベトナムの法制度に則ってスムーズにスタートさせるために当社がアドバイス・サポート致します。
- 企業活動をするうえで必要な法律等の情報提供
- 契約書等を作成するうえでのリーガルチェック
- 許認可申請書類等作成
- 公正証書作成サポート
- その他ベトナムで暮らすうえでの法務アドバイス等
法務コンサルティングQ&Aをご覧ください。




