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事業活動をするうえで知っておくべき法律には何がありますか。 |
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「共通投資法」および「統一企業法」が、WTO加盟を機に2006年7月より施行されました。外資の参入の自由度が、より高まった内容となっています。とくに、「共通投資法」には投資・企業形態の多様化、投資許認可制度の簡略化、地方自治体および工業区管理委員会への権限・手続き窓口委譲による各種手続きの迅速化などの内容が盛り込まれており、内・外資間差別の多くが撤廃されました。なお、完全運用は2010年からです。 |
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現地カウンターパートとの連携を視野に進出を考えていますが、ベトナムではどのような出資形態が認められるのでしょうか。
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共通投資法により、以下のような出資形態が認められています。
- 外資と内資との合弁
- 一人以上の外国人投資家と一人以上のベトナム人パートナーがプロジェクト実行するBCC(事業協力契約)
- BOT（建設・運営・譲渡）契約、BTO(建設・譲渡・運営)契約およびBT(建設・譲渡)契約形態
- 営業開発への投資
- 株式投資など間接投資
- 企業の合併および買収（M＆A）
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会社組織にする場合、ベトナムではどのような経営形態が認められるのでしょうか。 |
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統一企業法では以下の経営形態を認めています。
- 有限会社(Limited Liberty Company)…個人もしくは組織による所有、または2人以上の個人もしくは組織による所有
- 株式会社(Shareholding Company)
- 合名会社(Partnership)…2名以上の個人によって出資・所有
- 私営企業(Sole Proprietorship)…個人により出資・所有、個人財産による責任あり
- 会社グループ(Corporate Group)…親会社-子会社、経済グループ、他の形態
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知的所有権の保障に関する法律はありますか。 |
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知的財産法が2006年7月から施行されています。保護対象となるのは商標、特許、工業意匠、原産地名称、トレードドレス（商品外観）、著作権、機密情報（企業秘密）、植物品種権です。なお、商号、企業秘密などは登録出願をしなくても保護されます。 |
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ストライキは頻繁に起こるのでしょうか。 |
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日系の事業体で起こるストライキのほとんどが、ベトナムの労働法を理解していないことに起因しています。解雇する場合の要件や時間外労働賃金の割増割合などは、よく理解しておくことが大切です。一方、違法ストライキが多発していることもあり、ベトナム政府は、2008年1月、労働法でストライキに関してさらに詳しく規定しました。いざとなったら冷静に当局の支援をあおぎ法に則った対応が行えるようにすることが肝要です。 |
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当初、少人数で事業をスタートしたため、書面で雇用契約を交していません。何か問題がありますか。 |
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ベトナムでも日本同様、労働法に基づいて書面で雇用契約を結ぶことが義務づけられています。契約を交しておかないと労働法に基づいた支援を受けられません。ストライキを起こされた場合に調停も受けられなければ、労働事務所に相談に行くことも出来ません。 |
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| ＊最新の詳しい情報については、http://www.jetro.go.jp/indexj.html、http://www.asean.or.jp等をご参照ください。 |
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